羽曳野市議会 2021-03-10 令和 ３年第 １回 ３月定例会－03月10日-03号
次に、具体的な取組と成果に伴う交付金等についてですが、まず本計画の策定に当たりましては、羽曳野市地域防災計画検討委員会を開催し検討してまいりました。計画案につきましては、市民の皆様に対してパブリックコメントのほうを本年２月28日まで実施いたしました。なお、パブリックコメントに係る市民の皆様からのご意見等はございませんでした。
次に、具体的な取組と成果に伴う交付金等についてですが、まず本計画の策定に当たりましては、羽曳野市地域防災計画検討委員会を開催し検討してまいりました。計画案につきましては、市民の皆様に対してパブリックコメントのほうを本年２月28日まで実施いたしました。なお、パブリックコメントに係る市民の皆様からのご意見等はございませんでした。
こうした教訓を受け、本年１月より開催しております地域防災計画検討委員会での議論を経て、従来、災害警戒本部に配備していた避難所班と、震度５弱以上の地震のときに直接避難所へ向かい、開設・運営を行うために配置している避難所開設班を風水害時にも対応できるよう、体制を一本化し、福祉避難所を含む指定避難所26カ所に交代要員を含め各４名ずつ配置できるよう見直しを行いました。
各委員からいただいた意見も踏まえて修正作業を行いまして、11月の上旬から庁内の各課より意見を聴取いたしまして、必要な修正を行った案をもって、部長級職員で構成をする地域防災計画検討委員会の審議を経て、１月末に防災会議の委員の皆様に対して最終案を提示させていただくとともに、あわせてパブリックコメントを１月27日から２週間実施をさせていただきました。
その後、地域防災計画の素案としてまとめ上げ、市役所内の地域防災計画検討委員会に諮り、防災会議委員に意見を求める照会をかけるとともに、パブリックコメントに出し、それぞれの意見を集約し、２月下旬に防災会議に諮り、ご決定いただく予定であります。
その後、関係各課の意見を踏まえ、地域防災計画の素案としてまとめ上げ、１月中旬に市役所内の地域防災計画検討委員会に諮り、１月下旬から２月上旬にかけて防災会議委員に意見を求める照会をかけるとともに、パブリックコメントに出し、それぞれの意見から反映すべき点は反映した上で、２月下旬に防災会議に諮り、ご決定いただく予定であります。
地域防災計画の修正等につきましては、昨年８月危機管理室内に新たに設置しました防災計画作成プロジェクトチームが担当しておりますが、当然ながら全庁的に取り組まなければ有用な計画にならないと考えており、本年２月の第１回羽曳野市地域防災計画検討委員会において、地域防災計画の修正及び委員会の役割、今後のスケジュール等について説明いたしました。
また、今月19日、副市長を委員長として平成26年度第１回の地域防災計画検討委員会を開催をしました。委員である各部長に対して、平成27年度中の地域防災計画策定に向けて全庁的に協力するように指示したところであります。この委員会におきまして地域防災計画の策定を見直し、密接に関連をする業務継続計画、いわゆるＢＣＰについても、関係課長部会ワーキンググループを通じて策定していく所存であります。
その後、地域防災計画検討委員会や羽曳野市防災会議に諮りまして、次年度中に新たな地域防災計画の策定を行います。市全体の公共施設の耐震計画につきましては、公共施設の耐震診断は、本年度の市役所本庁舎及び市民会館で、おおむね終了をいたします。 次に、経済対策であります。
また、地域防災計画策定におきましては、防災会議を開催する前に、庁内各部長により構成されている地域防災計画検討委員会を開催し、各部門別に専門的な討論を実施しまして、検討しまして取りまとめた成果を防災会議に上程することで、市民の皆様に配慮し、災害どきに適切な対応ができるように羽曳野市地域防災計画の策定についてご承認をいただきたいと考えております。
本市では、通知後、地域防災計画検討委員会を開催し、新たな地域防災計画の策定に着手してまいります。 次に、業務継続計画につきましては、大阪府主催による府内業務継続計画策定促進検討会が平成24年度中に３回開催されました。平成25年度も継続して開催が予定されており、府内市町村が協議検討し、災害時の行政サービスの継続のため、できる限り早期の策定を目指しております。
羽曳野市では、平成23年に開催いたしました羽曳野市地域防災計画検討委員会におきまして、各部局に対し大阪府より資料提供や情報提供があった場合には、新たな地域防災計画の策定に向けた協議、検討を行い、重大案件については検討委員会において協議することとしております。
現在、羽曳野市の方針としましては、国の指針や基準による地域防災計画の策定に向けた作業を考えておりますので、市民からの細部の要望に伴う内容の記載につきましては今のところは考えておりませんが、議員お示しの市民が本当に望んでいるニーズにつきましては基礎自治体の役割として今後の羽曳野市地域防災計画検討委員会にも提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
当市が通知を受け次第、地域防災計画検討委員会により協議検討し、新たな地域防災計画の策定に取り組んでまいります。 特に議員がご質問をされております今後の防災対策については、近年国内におきまして発生した巨大地震を教訓とし、関係機関や団体、住民との連携をもとに、今後起こり得る巨大地震等の大規模災害に備えた防災意識の向上や自主防災組織の活性化を図ってまいります。
今年度までには女性職員の意見なんかも参考にさせていただいた部分を、この年度末ぐらいに来るであろうという指針のもとに、あと土砂災害の分はもう来てるんですけど、洪水ハザードマップ関係がまだ来てないんで、これも年度末ぐらいになるであろうと、ハザードマップについては今年度予算してるんですけど、ちょっと土砂だけをつくったらもったいないんで、来年度全部来てから一緒くたにそれを全部整理して、その中でその地域防災計画検討委員会
その後、関係機関において検討され、新たな地域防災計画策定に伴う指針や基準が府内各市町村に通知されてまいりますが、羽曳野市では既に地域防災計画検討委員会を設置しており、新基準による必要性が生じた場合の体制を整えております。
◎安藤 土木部長兼危機管理室長 今、地域防災計画検討委員会というのを立ち上げてまして、その中で今言われた被災者システムですね、それも今回加味させてもらって、最終的には市として、もちろん危機管理もそうですが、該当される課のところについてはそういう支援システムとか、そういうふうのを持たれて、それでそういう形で対処していく。
今後羽曳野市では、新基準での指針に従い早急に羽曳野市地域防災計画の見直しを行うため、羽曳野市地域防災計画検討委員会において策定に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。その中で、新たな避難場所の確保について検討し、民間のグラウンドなどの土地の活用も視野に入れた調査を行い、必要とあれば施設管理者と災害時の協定を進めてまいりたいと考えております。
◎安藤 生活環境部理事兼危機管理室長兼道の駅しらとりの郷・羽曳野駅長 笠原委員のほうからも決意をと言われましたので、このたび３・11からこの６月、９月、12月、３月の４回の議会でもさまざまな議員先生方からご意見ちょうだいしまして、またその途中で去年なんですけど、藤田副市長を委員長とする地域防災計画検討委員会を立ち上げ、１回目の会合が終わりました。それも議会で報告させてもらいました。
続きまして、小さく３番目のＢＣＰ、業務継続計画、ＢＣＭ、業務継続のための準備行為と、通信手段としてのフェイスブックや情報保管場所としてのクラウドを活用してはどうかについてでございますが、羽曳野市では新基準での防災計画の指針がおり次第、必要に応じ早急に作業に着手できるよう、平成23年９月に副市長を委員長とした羽曳野市地域防災計画検討委員会を立ち上げ、11月に第１回の検討委員会を行いました。
また、平成23年９月１日に発足をしました羽曳野市地域防災計画検討委員会におきまして、今後決定される新たな指針や基準により、地域防災計画の見直しが必要となった場合、検討や策定を行ってまいります。 次に、駅前周辺の整備についてであります。 古市駅につきましては、現在交通ターミナル拠点の形成に向け、市民の交流活動を通じた地域のにぎわいを創出するため、東広場の整備に取り組んでおります。